シークレットセミナー2016

シークレットセミナー2016 in東京SECRET SEMINAR 2016

シークレットセミナー2016へのご案内

シークレットセミナーで取り上げる主なコンテンツは
(1)世の中を支配している2つとは？
(2)フィンテック
(3)民泊ビジネス
の3点(+特別プログラム)になります。

フィンテックについて

シークレットセミナーでは「フィンテック」について取り上げます。
2016年2月19日にプレジデント誌にビル・ゲイツ氏が
「今ある銀行は必要なくなる」という記事が掲載され、大いに話題になりました。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160219-00017317-president-bus_all&p=1
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160219-00017317-president-bus_all&p=2

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銀行をおびやかすのは、ほかでもない「フィンテック」だ。
その名のとおり、金融(ファイナンス)と
IT(テクノロジー)を組み合わせたサービスの総称である。
最も早くフィンテックが立ち上がったのは、金融サービスのうち、
決済関連のものだといわれている。
クレジット番号を知らせずとも決済が可能な「PayPal」はその代表格だ。
急速に普及したコミュニケーションアプリ「LINE」も、
14年より「LINE Pay」を開始した。
ネットショッピングの決済だけでなく、
LINEの「友だち」に簡単に送金することもできる。

ほかにもアップルやグーグルといったIT業界の巨人たちが、
それぞれ「アップル・ペイ」「アンドロイド・ペイ」を提供している。
これらは店頭の端末にスマホをかざすことで決済する。
「おサイフケータイ」に慣れ親しんだわれわれ日本人からすれば、
特に目新しく映らないかもしれないが、決済に限らず、
スマホをベースにしたサービスが多いのもフィンテックの特徴だ。
身近なところでは、数多くのスマホ用家計簿アプリが生まれている。
出入金のたびにいちいち金額を打ち込まなくても、
オンラインバンキングと連携させたり、
キャッシュカードと紐づけたりすることで、
すべてを自動で登録してくれるものもある。
さらには一般にイメージされる家計簿の枠を越え、
証券なども含め、資産管理を自動化するアプリも登場し、ユーザーを増やしている。
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「銀行は必要なくなる」ということです。
そこで、最近の出来事(ニュース記事)のお知らせです。

3月25日、ロイター配信の
「千葉銀と武蔵野銀が包括提携、持ち合い株の追加取得も」について
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関東の地方銀行では、横浜銀行＜8332.T＞と東日本銀行＜8536.T＞が
4月に統合しコンコルディア・フィナンシャルグループが誕生するほか、
常陽銀行＜8333.T＞と足利ホールディングス＜7167.T＞が10月に統合します。
また、2017年4月に予定されている
ふくおかフィナンシャルグループ＜8354.T＞と十八銀行＜8396.T＞も統合します。
このように今後、銀行は統合など加速するでしょう。
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この裏側についてご存知でしょうか？
まさにフィンテックであり、
これから普及するフィンテックに私たち(一部の会員の皆さま)は既に参加しています。
黎明期だからこそ、大きなビジネスチャンスがあり、
そのチャンスを手に入れた一部の人だけが多くの富を手に入れることができます。

では「フィンテック」の7つの分野について説明いたします。
(1)個人財務管理
(2)オンライン融資
(3)投資支援
(4)経営・業務支援
(5)ウラウドファンディング
(6)スマホ・Web決済、送金
(7)暗号通貨

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(1)個人財務管理
個人ユーザーが銀行口座、カード利用履歴、
企業ポイントなどの収入・支出を一元管理できるサービスが普及。
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(2)オンライン融資
決済データなどを与信作業に生かし、
EC事業者に対してスピーディに運転資金を貸し出す。
大手ECモールなどの参入が続く。
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(3)投資支援
投資ポートフォリオの自動作成、自動運転を実現する
「ロボ・アドバイザー」サービスが、2015年内に本格展開。
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(4)経営・業務支援
会計や給与計算といった企業活動を支援するクラウドサービスが活況。
蓄積データを融資などに生かせる可能性がある。
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(5)ウラウドファンディング
ネットを介して不特定多数から資金を調達できるプラットフォームサービス。
調達金額が増加するとともに
「寄付型」「購買型」「融資型」「投資型」など種類が拡充。
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(6)スマホ・Web決済、送金
スマホ装着型やコード埋め込み型のクレジット決済の導入が進む。
SNSアプリを介した送金サービスも登場。
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(7)暗号通貨
ビットコインを代表とした暗号通貨がじわりと浸透。
暗号通貨の中核技術である「ブロックチェーン」を活用した新サービス展開も進む。
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フィンテックには7つの領域があり、
シークレットセミナーでは、参加者様だけが得られる
マネタイズ(事業の収益化)について提案をいたします。
期間限定であり、今回だけのお知らになります。
サイトやメルマガでは、一切公開できないコンテンツですので、
セミナー会場に来ていただいた方だけのお知らせになります。

1回限りのお知らせになります。
1年以内に数倍～10数倍を目指す話ですが、
まさにフィンテックの時流だからこそ、私たちにもチャンスがあるのです。
この時代の変革期のチャンスをセミナーに参加して生かしていただければと思います。

民泊ビジネスについて

＜民泊ビジネス解禁＞
5月13日、政府が「民泊」の
全面解禁に向けた原案をまとめました。

民泊を全面解禁！政府原案まとまる
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H3C_T10C16A5MM0000/
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政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める『民泊』の
全面解禁に向けた原案をまとめました。
マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、
旅館業の許可なしで部屋を貸し出せるようになります。
今は禁じている住宅地での営業も認めていき、
都市部を中心に宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげます。
関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込み、
2017年の通常国会に新法を提出する方針です。

政府がまとめた案は、住宅の所有者に関する規定を緩め、
誰でも民泊に参入しやすいようにしたのが特徴です。
新法案では、以下のような案を盛り込んでいます。
『ホームステイ型』はネットを通じて都道府県に必要な書類を届け出れば、
旅館業法上の許可がいらない『家主不在型』でも管理者を置き、
営業日数の制限を設ければ、『ホームステイ型』同様の届け出制でよい
届け出書類には登録する仲介業者、税と社会保障の
共通番号(マイナンバー)を記せば住民票を添えなくてよい住宅地での民泊も解禁し、
対象地域を大幅に広げる部屋の所有者が宿泊させたくないと考える客は、
申し込みがあった段階で断れる『家主不在型』の管理者は、
近隣とのトラブルの対応や宿泊者の名簿の作成などが義務づけられます。

シークレットセミナー

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＜成功する民泊ビジネス10のポイント＞
1.会費無料(完全成果報酬型)
2.小資本(10万円～)
3.優良物件(例：100万円売上確定からスタート)
4.プロが完全サポート
5.利回りが良い
6.回収が早い
7.市場が大きい
8.不労所得(副業可)
9.リスク回避(オーナー許諾物件、小資本、プロが運用)
10.リーディングカンパニーとの強固な提携
※弊社限定(独自)のビジネスモデル(民泊ビジネス)になります。

訪日外客数推移について

(1)外国人旅行者の急増
今、街へ出かけると外国人旅行者の姿をよく見かけます。
「爆買い」なんて言葉もありますが、中国人、韓国人、台湾人をはじめ、
アメリカ、ヨーロッパからも毎日たくさんの方が日本に旅行に来ています。
2012年と比べても倍以上の方が日本を訪れており、
来年以降、まだこれから急激に増えると予測されています。
つまり、バブル期の不動産価格のような右肩上がりの市場であります。

(2)2020年東京オリンピック
2020年には東京オリンピックが開催されます。
東京オリンピックの開催が決まったことで、
世界の日本への注目度は一気に高まりました。
元々、日本の家電や車など、日本製の商品は海外でも高い評価を受けており、
買い物を目的に日本に旅行に来る方はたくさんいました。
しかし、これからはその何倍もの数の旅行者が
日本に遊びに来ることが容易に想像できます。
今年だけでも2300万人の旅行者が日本を訪れると予想されており、
2020年には4000万人にまで増えると政府も宣言しています。
日本の人口は1億2000万人ほどなので、国民の3割の旅行者が日本を訪れます。

(3)ホテル不足の問題
極めつけはこの問題です。
旅行者が急激に増えたことで、これまでに起こったことがない問題が起きました。
それが「ホテルの不足」です。
今はどこに行ってもホテルは満室、
予約ができたとしても高額な宿泊料が必要になりました。
この先、さらに旅行者の数が増えることを見込んで、
2016年4月、政府は民泊に関する法改正を行いました。
これが個人による部屋の貸し出し(民泊)を後押しする法改正です。
現時点でもホテル不足は深刻な問題であるため、
オリンピックが開催された時は今より確実にホテル不足になります。
日本人だけでなく海外の旅行者にも大きな不満を与えることになり、
日本経済にも大きなダメージになります。
そこで政府が考えたのがこの民泊の法改正でした。

2020年の東京オリンピックに向けて、日本には外国人観光客が増加しており、
政府観光局が発表した2015年の訪日外国人観光客数は、
前年比47.1%増の1973万7400人で3年連続で過去最高を更新し続けており、
今後も更なる増加が期待されています。

以上、この3つの理由により、
民泊ビジネスは今もっとも稼ぎやすいビジネスと言えます。

弊社の取り扱い物件(都内)事例について

5月24日時点の予約状況で
■6月：26日(稼働率86.6％)
■7月：27日(稼働率87.1％)

6月15日時点の予約状況で
■6月：28日(稼働率93.3％)
■7月：27日(稼働率87.1％)
6か月先までの予約が入り続けます。

＜都内の物件(3月・4月の売上事例)について＞
■3月の売上：503,891円(家賃13万円、粗利373,891円)
■4月の売上：590,838円(家賃13万円、粗利460,838円)

粗利はご紹介の通り、高いビジネスです。
粗利が高いからこそ、すべて外注化(成果報酬型に)しても
利回り計算で100％を超える収入(不労所得)に繋がったりします。
(ちなみに不動産の利回りは5％～8％程度だと言われています)

動画( https://youtu.be/pYklmIxCtX8 )の中でも説明していますが、
発明(弊社の定義)とは、「独自の仕組み構築」であり、
ビジネス(弊社の定義)とは
「価値が提供され、売上が上がり続ける仕組み構築」であります。

弊社の民泊ビジネス(ビジネスモデル)は
「仕組み」から得られる不労所得型のビジネスになります。

この民泊ビジネス(弊社のビジネスモデル)は
副業可で高利回りの不労所得のビジネスになります。
すでに民泊ビジネスに参加している会員様の声を聞いてください。

特別プログラム(延長50分間、希望者)

ビジネスで成功するには「誰と組むのか」(影響力のある人と組めるのか)、
さらに加えるとしたら、「成功者の輪に入る」ことだと思います。
(割愛しますが「ツキ」と「運」の話です)

すでに一部の会員様は民泊ビジネス(某物件)を運用していますが、
民泊ビジネスはプロ(業界の第一人者)にお任せし、
そのプロ(業界の第一人者)である成功者の輪に入っている
ビジネスモデル(仕組みによるビジネス)です。
シークレットセミナーに参加された方には、より上のステージへ導く講義をいたします。
そのチャンスは「特別プログラム」に参加された方に権利があります。